【2022】原発再稼働はいつから？なぜ？場所は西日本が多い！

今年の夏、猛暑の一方で今後の電力不足が課題となっています。

2022年6月26日に経済産業省が「電力需給ひっ迫注意報」を適用したのもつかの間。

岸田文雄首相が7月14日の記者会見で原子力発電所を最大9基稼働すると表明していましたね。

そこで今回は、原子力発電所の再稼働について詳しく調査してみました。

2022年現在原発が再稼働してるのは？

2022年7月現在、地元の同意を得て再稼働している原発はこちらの10基になります。

主に西日本のエリアに集中していますね。

いずれも事故を起こした福島第1原発とは違うタイプ「加圧水型」となっています。

福島第1原発と同じ「沸騰水型」で新規制基準に合格しているのは、

になりますが、まだ再稼働には至っていない状態です。

原発再稼働はいつ？

原発再稼働を発表しましたが、時期はいつになるのでしょうか。

原発再稼働は今冬の予定

今年の冬の電力を安定確保するため最大9基の原発再稼働を進めるようです。

冬のピーク時に、余裕をもって電力の安定供給ができる水準を目指すとのことでした。

岸田文雄首相によると、原発の再稼働には安全性が大前提として

とも話しています。

今冬の電力はマイナスの見通し

2022年最新の電力供給の見通しによって、政府は今後も全国的に電力不足になる可能性を示唆しました。

今年の冬はさらに厳しく、現時点での見通しは

という深刻な問題。かなり数値が低いですね。

原因としては、今年3月16日に起きた福島県沖地震の影響でした。

マグニチュード7.4の大きな揺れによって、複数の大型火力発電所が停止してしまったためです。

原発再稼働はどこ？

それでは、原発再稼働をする場所はいったいどこなのでしょうか。

原発再稼働の地域は６か所

今回の発表で原発再稼働させる場所はこちらの6か所、合計９基になります。

やはり西日本エリアに集中していますね。

これらの電力会社は安全性を確保された国からの「お墨付き」ということになります。

現時点で、ほぼ間違いなく再稼働するのではないかということでした。

なんで原発再稼働をするの？

なぜ原発再稼働が必要なのでしょうか？

理由としてはこのようなことが分かりました。

日本のエネルギーを安価に安定させるためということになります。

エネルギーを巡る情勢の変化・影響により、2015年に「長期エネルギー需要見通し」が決定。

2030年には原子力が電力の22～20％をまかなうといった見通しになったようです。

9基の原発再稼働で国内電力の１割が確保

今回の発表による9基がすべて稼働した場合、国内消費電力のおよそ1割に相当する電力が確保できるようです。

日本国内で1割となると、かなり大きな電力供給源になりますね。

ちなみに、火力発電についても10基を稼働するとのことでした。

電力需給ひっ迫注意報との関係

電力需給ひっ迫注意報とは、翌日の電力需要に対する供給の力（予備率）が一定基準値を下回る場合に発令されるものです。

電力需給ひっ迫「注意報」の他に「警報」の場合もあります。

今年は30度を超える猛烈な暑さから、6月26日から30日までの4日間継続するという事態に。

この「電力需給ひっ迫注意報」は2022年5月に新設されたばかりで、今回が初めての発令でした。

つまり、国民に「電力の節電を心がけてほしい」ということになりますね。

東日本と北海道では今だ「原発ゼロ」

福島第1原発事故から11年が経った2022年現在も、東日本・北海道の原発はまだ再稼働していません。

東日本の原発は福島第1原発と同タイプのものが多いため、再稼働がスムーズにいかないようです。

そして西日本と東日本では周波数が異なるため、電力の融通には制約があるとのこと。

と、経済産業省の関係者は話していたようです。

東日本の原発再稼働はまだまだ先になりそうですね。

原発再稼働には厳しい意見も

原発の再稼働には賛否両論の声が聞こえてきていました。

賛成派としての意見としては、

• 原発の変わりが出てくるまでのつなぎ
• 他の発電のコストが高いため
• 発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない

などが多く見受けられました。

そして反対派の意見は、

などが挙げられていました。

原子力発電に対しての見解には様々な意見があるようです。

まとめ

今回は原発再稼働の時期や場所、原子力発電の見通しなどについてご紹介しました。

以前から原発再稼働の動きはありましたが、運転停止などが長期化しているのが現状ですね。

今後どうなるのか、新しい情報に期待しようと思います。